GT-Rと旅行 釣り日記

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【副業している人 要注意】確定申告 必要な人 / 税金 / 方法

【副業している人  要注意】
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こんにちは BNR34hiro です。
今回は いつもと趣向が異なる記事です。

副業による 確定申告 税金 

 

についてのまとめ記事です。

そのなかでも本記事は

給与所得者が副業で収入を得た場合

にフォーカスして書かせて頂きます。


★ この記事を読むべき方 ★

給与所得者( サラリーマン )で

・副業をしている方

・副業で収入を得ている方

※副業の大まかな種類

仮想通貨 株式取引 FX ブログ収入 アフィリエイト

民泊 マイカーシェア( レンタカーに ) 等々

(アルバイト収入は給与所得に入りますので割愛します)

・税金の種類がよく分からない

・いつ 何に対して税金が発生するの?

 

以上の方々に是非読んで 簡単でも目を通して
頂きたいです。

特に最近は仮想通貨バブルもあって
副収入を得ている方は結構いらっしゃると思います。


●何故 記事にしたのか? 

今日ちょっとした出来事があったので
同じような方も多いのかなぁ、、と思いまして

という事でブログ記事にしてみました。

本日こんな出来事がありました。 ↓ ↓

- 出来事 -
友人と食事に行っていた際の出来事

( 友人 )
副業をしているという話になった!
利益出ているという話で盛り上がった!!

( 私 )
確定申告終わった?
税金高いよねえ (*´Д`) という話になった

( 友人 )

えっ!? 税金かかってくるの?
確定申告も必要なの? (ノД`)・゜・。

( 私 )

(諸条件があるけど)
はっ!? ( ゚Д゚)  当たり前じゃん、、、

 

簡単に書かせて頂くと

・(給与所得者)友人が副業をしている

・  副業で収入を得ている

・  税金が発生する 確定申告必要を
   知らなかった

・ そもそも確定申告がよく分からない
  税金もわからない

税金を払えるか、、 貯蓄が怪しいかも

 

申告は今からで全然間合いますが

税金が発生すると思わなかった。
税金が支払い出来るか怪しい!?

この点が一番問題ですよね、、、、

 

確定申告につきましては
正直簡単な作業になりますので

支払義務が発生する税金について
先に簡単にまとめさせて頂きます。 

 

- 発生する税金のまとめ -

● 発生する可能性のある場合

税金が発生する ( 増額される可能性がある )場合は

一般的に

副収入( 所得 )が 20万円超 の場合 です

この金額を超えている場合には確定申告が必要

という認識で良いと思います。

( 必要経費を引ける場合がありますが割愛します )

 

 ● 発生する税金の種類

所得の種類により課税対象が異なりますが

 所得税 住民税の増額が主になります。

また収入の区分 副業の方法で課税の金額
所得種類が異なりますのでご留意ください。

総合課税 分離課税の2種類に分けられます。

・総合課税 該当する所得の合計金額により発生
      金額により%変化 5~45%

・分離課税 その所得単体での 一定税率課税


総合課税の所得は 受領している給与 年収と
合算して計算されます。

(例)
アルバイト / パート ‥‥ 給与所得 総合課税
ブログ アフィ   ‥‥   雑所得  総合課税
株式投資      ‥‥ 譲渡所得 分離課税
仮想通貨      ‥‥ 雑所得 総合課税
株 FX        ‥‥ 国内 海外口座で異なる

特に 株 FX 仮想通貨等は
国内証券会社 海外証券会社の使用により
大きく異なります。

税率も 国内口座 分離課税     約20%
    海外口座 総合課税 給与と合算
         15~55%( 合算金額により %変わる )

この課税区分 対象所得はかなりややこしいので
国税庁HP もしくは 税務相談がお勧めです。

 

● 税金の納付時期

では いつ税金が発生するのか説明します。

- 所得税の課税時期 - 

確定申告最終日 原則 3月15日納付

(例)
2018年度 確定申告分

⇒ 2019年 3月15日

2019年度 確定申告分

⇒ 2020年 3月15日

分納する方法もありますが原則確定申告時に必要です

 

- 住民税の課税時期 -  

確定申告をした年度分の翌年6月から発生

約半年間 タイムラグがあるので注意

(例)
2018年度分確定申告分

⇒ 2019年(今年)6月 ~ 20年 5月分

2019年度(今年度)分

⇒ 2020年(来年)6月 ~ 21年 5月分

 

 

 - 副収入のリスク -

1. 翌年の税金を支払えなくなるケース

上記でご説明しました様に
支払や増額時期までにタイムラグがあります。

支払いが出来ない 翌年の手取収入が大幅に減る事態
が出る可能性があります。

(例)株 FX 仮想通貨 等の投資費用が必要な副業

2018年度  利益出した

  ⇒ 所得税 住民税増額になる

2019年 1月~3月までに大損する

  ⇒ 3月の 確定所得税 支払不能

  ⇒ 6月~ 住民税増額 手取減

 

お金の必要な副業投資で毎年の様におきてます。

上記の様にタイムラグがある為
税金分を取っておかないと大変な事になります。

昨年の仮想通貨( ビットコイン等 )バブル時には
数千万円の税金未払 破産者が実際に出ております。

 

2.住民税通知で 副業をしている事が
  会社、所属先にバレてしまうケース

これが最近多いようです。
副業禁止を勤務要綱、雇用条件に謳っている企業
で勤めている場合

最悪 クビ や戒告処分 減給処分の可能性もあります。

近年 副業ブームになっているので副業を嫌っている
企業は多いです。
本業業務に支障をきたすと捉えられる為です。

特に人数の少ない企業は 一人ひとり確認し易いので
総務 / 経理部門から突っ込まれる可能性があります。

 

副収入分を直接納付するという方法を選べますが
残念ながら100%ではありません、、

繁忙期にもなり また人為的作業ですので
管轄役所の担当がうっかり見落としてしまい
給与先からの天引きのまま進めてしまうケースも
あります。
 

 

副業で副収入が出た場合
以上の様な税金が発生( 増額 )します。

支払いができないと財産差押えに確実になります。

 

 

- 確定申告のまとめ -

① 確定申告とは

所得にかかる税金を算出し支払う手続きを行う事です。

個人所得の場合
1月1日 ~ 12月31日までの総所得金額が対象です。


※給与所得者 企業から一定の賃金を得ている方
 サラリーマンの方は企業が行いますので申告された
 事がないという方も多いと思います。

11月下旬頃から 会社の総務/経理部門から
年末調整の書類 記載して出してください というあれです。

 

② 確定申告が必要な方 した方が良い方

主に以下に該当する方は必要です

先ほど上記 ↑ で記載した 

・ 給与所得者で副業して収入を得ている方 

  一般的に20万円以上の利益が出ている場合

・ 各所得があった人 不動産 配当 山林 譲渡等
 ( 明細 条件が細かいので割愛させて下さい )

・ メインの給与所得以外の給与収入がある方
  アルバイト / パート等

・ ふるさと納税 医療費控除を受ける方

・(初年度の) 住宅ローン控除を受ける方

・ 年収(給与所得)が 2000万円以上の方

・個人事業主 フリーランスの方

・年度途中退職で未就職の場合   等々

 

※詳しい内容は国税庁HPをご参照下さい。

 

③ 確定申告方法 必要書類等

- 提出の流れ -

手順1. 確定申告書を入手
     国税庁HPから入手 税務署で入手

手順2. 必要書類を準備して書類に記入

手順3. 管轄する税務署に提出する
     窓口に持参 もしくは 郵送する


申告書を入手し、記入プラス必要書類を添付
管轄する税務署に提出する  という流れです。

 

- 作成方法 -

A. 国税庁HP 作成コーナーから直接入力

B. 手書きで申告書に記入

主に上記2通りの方法があります。

断然 Aの ダウンロードしてからの
直接入力( 打込み )をお勧めします。

国税庁 確定申告作成コーナー ”になります。

 
作成手順 入力方法は下記記事 ↓

www.bnr34fishing.net

 

 ※本年度( 平成30年度分)からスマホでも
 入力可能になりましたが一定条件の人向けで
 副収入ある方、ふるさと納税等を行った方には
 フォーマットが対応しておりません。

 

以上が

確定申告をする必要のある方

副業をされている方のご注意点になります。


ちょっとでも 大丈夫かなぁ 不安だなぁ

と思いましたら、税務署 税理士事務所に
ご相談下さい。

特に税金に関しては タイムラグが生まれます。
支払いができなかった では済まされないです。

国も税収が欲しいので数年遡っての請求や追徴も
ありますので、、、

特に投資費用の発生する副業の場合には
くれぐれもご注意下さい。

 

 ※ご注意を
上記記事は 大まかな内容になります。

諸条件により申告が必要になる方も変わって
まいります。

確定申告については国税庁HPの確認
近隣の税務署にご相談を

税金が絡んでくるのでどうしても不安な方は
税理士事務所での税務相談をオススメします。